こんにちは、皆さん。今日は日本の在留資格制度の中でも、ここ数年で急速に注目を集めている「特定技能」について詳しく解説していきます。人手不足に悩む企業の方も、日本での就労を希望する外国人の方も、この記事を読めば特定技能についてすべてがわかるはずです。
特定技能とは？
皆さんは「特定技能」という言葉を聞いたことがありますか？これは2019年4月から始まった比較的新しい在留資格です。
日本では少子高齢化により労働力人口が減少し、多くの産業で人手不足が深刻化しています。これまでの外国人労働者受け入れ制度では対応しきれなくなったため、政府は新たな枠組みとして「特定技能」を創設しました。
この制度の大きな特徴は、「移民政策」ではなく「人材確保政策」として位置づけられていること。特定の産業分野で一定の技能を持つ外国人材を受け入れ、日本経済の活性化を図っています。
技能実習との大きな違いは、特定技能では外国人本人が直接雇用契約を結び、より主体的にキャリアを形成できる点です。私が実際に特定技能外国人と話した際も、「自分で職場を選べる自由がある」ことに満足している声をよく聞きます。
特定技能1号と2号の違いを比較！
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。この違いを理解することは非常に重要です。
特定技能1号の特徴
- 技能水準：相当程度の知識または経験を必要とする業務
- 日本語能力：日常生活に必要な程度（N4レベル相当）
- 在留期間：通算で最長5年まで
- 家族の帯同：基本的に認められない
- 対象分野：16分野（2025年時点）
特定技能2号の特徴
- 技能水準：熟練した技能を必要とする業務
- 日本語能力：特に要件なし（実務上は必要）
- 在留期間：制限なし（更新可能）
- 家族の帯同：認められる（配偶者・子）
- 対象分野：11分野（2025年時点）
1号は期間限定の就労ですが、2号は実質的に長期滞在・永住を視野に入れた制度と言えます。「将来的に日本に定住したい」という希望を持つ外国人にとって、2号への道は重要なキャリアパスとなるでしょう。
どんな仕事があるの？特定技能1号の対象16分野を紹介
特定技能1号で働ける分野は現在16分野あります（2025年時点）：
- 介護 – 高齢者施設でのケア業務
- ビルクリーニング – オフィスや商業施設の清掃
- 工業製品製造業 – 素形材製品や産業機械等の製造など
- 建設業 – 建築、土木工事など
- 造船・舶用工業 – 船舶の建造、修理
- 自動車整備業 – 車両の点検、整備
- 航空業 – 航空機の地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務など
- 宿泊業 – ホテル・旅館での接客
- 自動車運送業 – バス・タクシー・トラックの運行業務など
- 鉄道 – 軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務など
- 農業 – 作物栽培、収穫作業
- 漁業・水産加工業 – 漁業や水産物の加工
- 飲食料品製造業 – 食品の製造、加工
- 外食業 – 飲食店での調理、接客
- 林業 – 森林において樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植える等の作業
- 木材産業 – 木材・木製品の製造・加工
個人的に最近注目しているのは「介護」分野です。高齢化が進む日本では介護人材の需要が非常に高く、特定技能外国人の活躍の場が広がっています。私が訪れた介護施設では、特定技能の方々が日本人スタッフと協力して質の高いケアを提供していました。
特定技能の申請手続きの流れ
特定技能の在留資格を取得するには、いくつかのステップを踏む必要があります。
申請の基本的な流れ
- 技能試験と日本語試験に合格する
- 受入れ企業とマッチング・雇用契約を結ぶ
- 受入れ企業が在留資格認定証明書を申請
- 認定証明書が交付されたら、本人が自国の日本大使館でビザ申請
- ビザ取得後、来日して特定技能外国人として就労開始
必要書類チェックリスト
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポートの写し
- 証明写真（4cm×3cm）
- 雇用契約書の写し
- 技能試験と日本語試験の合格証明書
- 特定技能所属機関の概要書
- 支援計画書（特定技能1号の場合）
- 報酬額の証明資料（日本人と同等以上であることを示すもの）
- 住居確保に関する資料
申請書類の準備は大変ですが、一つずつ丁寧に揃えていけば大丈夫です。私が知る限り、書類不備による申請却下はよくあるケースなので、細心の注意を払って準備することをお勧めします。
試験対策のコツ！特定技能に必要な試験と勉強法
特定技能1号の資格を取得するには、分野別の技能試験と日本語能力試験に合格する必要があります。
技能試験について
各分野の業務に必要な知識と技能を測る試験で、筆記と実技があります。例えば介護分野では、基本的な介護技術や知識が問われます。
試験対策のコツ：
- 各分野の実施機関が提供する過去問や参考資料を活用する
- 実務経験を積むことで実践的なスキルを身につける
- 分野によってはオンライン講座や模擬試験が提供されているので活用する
日本語能力試験について
日常生活や業務上のコミュニケーションに必要な日本語能力を測ります。日本語能力試験（JLPT）のN4レベル相当以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）で一定以上のスコアが必要です。
日本語学習のコツ：
- 無料アプリやYouTubeチャンネルを活用した日常的な学習
- オンライン日本語教室への参加
- 日本語を話す友人との会話練習
私の知り合いは、毎日15分だけでも日本語の勉強時間を確保することで、3ヶ月でN4レベルに到達しました。継続は力なり、です！
特定技能で働く実際の生活ってどうなの？給与や待遇の真実
特定技能外国人として日本で働く場合、給与や労働条件はどうなるのでしょうか？
給与について
法律上、特定技能外国人の給与は同等の業務に従事する日本人と同等以上でなければなりません。最低賃金を下回ることはもちろんありませんが、業界の標準的な賃金水準も考慮されます。
私が取材した建設業の特定技能外国人の場合、月給22万円前後で、残業代や各種手当を含めると手取りで25万円程度になると話していました。地方と都市部では給与水準に差があるので、働く地域によっても変わってきます。
社会保障と福利厚生
特定技能外国人も日本人と同様に社会保険への加入が義務付けられています：
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 労災保険
これにより、病気やケガの際も安心して医療機関を受診できます。
生活サポート体制
特定技能1号では、受入れ企業が外国人材の生活を支援する義務があります：
- 住居の確保サポート
- 日本語学習支援
- 生活オリエンテーション
- 相談・苦情対応窓口の設置
- 医療機関受診の同行（必要に応じて）
「日本に来たばかりで何もわからない」という不安を解消するためのサポート体制が整っているのは、特定技能制度の優れた点と言えるでしょう。
転職は自由？特定技能のキャリアパスと注意点
特定技能の大きな特徴の一つが「転職の自由」です。技能実習とは異なり、同一の業務区分内であれば転職が可能なのです。
転職のメリット
- より良い労働条件の職場を自分で選べる
- キャリアアップの機会を追求できる
- 職場環境に問題があれば離れることができる
転職時の注意点
- 新しい雇用先で在留資格変更許可申請が必要
- 失業状態が長期間続くと在留資格を失うリスクあり
- 次の雇用先が決まってから退職手続きを進めるのが安全
転職を考える場合は、特定技能の支援機関や登録支援機関に相談するのがおすすめです。彼らは新しい職場とのマッチングをサポートしてくれます。
よくある質問 – 特定技能のギモンにお答えします！
最後に、特定技能についてよく聞かれる質問に回答します。
Q: 特定技能で何年働けますか？
A: 特定技能1号は最長5年間まで、特定技能2号は更新回数に制限がなく、要件を満たす限り継続して日本に滞在し就労することができます。
Q: 特定技能2号になるには？
A: 特定技能1号として一定期間就労し、より高度な技能試験に合格する必要があります。現時点では、建設業と造船・船用工業の2分野のみが対象ですが、今後拡大される可能性があります。
Q: 特定技能5年が終わったらどうなるの？
A: 以下の選択肢があります：
- 特定技能2号への移行（対象分野の場合）
- 他の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）への変更
- 帰国
特定技能1号から他の在留資格への変更には、それぞれの資格の要件を満たす必要があります。例えば、学歴や業務内容によっては「技術・人文知識・国際業務」への変更が可能な場合があります。
特定技能は日本と外国人材の架け橋に
特定技能制度は、まだ始まって間もない制度ですが、既に多くの外国人材と日本企業をつないでいます。人手不足解消だけでなく、異文化交流や国際理解の促進にも一役買っているのではないでしょうか。
今後も制度の改善や対象分野の拡大が期待される特定技能。外国人材にとっても、受入れ企業にとっても、Win-Winの関係を築ける制度として発展していくことを願っています。
特定技能に関するお手続きや、外国人の在留資格の取得のお手続きは行政書士の代表的な業務の一つになります。煩雑な手続きに困った際には、専門で扱っている行政書士にお問い合わせください。
