在留資格「経営・管理」の在留期間更新申請時の必要書類の追加

経営・管理　提出書類一覧に『項番6』の追加

外国人の方が日本で事業を始める際に必要な「経営・管理」の在留資格。その申請手続きにおいて、出入国在留管理庁の提出書類に一部追加されました。

このチェックシートは、申請に必要な書類を漏れなく準備するためのガイドラインです。申請類型や事業の形態によって必要書類が異なるため、書類の準備状況を確認するために必要になります。

提出書類チェックシートを活用することで、書類の準備漏れを防ぐことができます。経営・管理ビザの申請は提出書類が多岐にわたるため、このチェックシートなしに進めると、重要な書類を見落としてしまう可能性が高くなります。

また、チェックシートは審査官が書類を確認する際の基準にもなっています。申請者側がチェックシートに沿って書類を整理することで、審査がスムーズに進み、結果として審査期間の短縮にもつながります。

さらに、不許可のリスクを減らす効果もあります。必要書類が揃っていないことによる補正指示や、最悪の場合の不許可を避けるためにも、チェックシートの適切な活用は欠かせません。

項番6に「直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」の提出書類が追加されましたが、こちらは入管の方からは、フォーマットの様式はなく、あくまでも任意の様式になります。

令和7年７月１７日以降の在留期間更新許可申請から適用が開始されます。

新たに提出が追加された
『直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書』ですが、
申請のケースによって異なりますが、主に以下のような内容を書類に記載します。
※特に決まっている訳ではなく、あくまでも参考としてお読みください。

事業の実態を示す内容：

具体的にどのような活動を行っていたかを記載する必要があります。

＜※あれば望ましい書類＞
事業所の写真(外観・内観)、設備や備品のリストなど。新規事業の場合は、事業準備の進捗状況を証明する書類など。

資金面の証明：

事業の運営に必要な資金が確保されていることを記載します。

※資本金の出資経緯を示す送金証明書、預金通帳のコピー、資金調達計画書などを参考に。事業運営に必要な資金が確実に確保されていることを示すことができます。

取引先との関係を示す内容：

事業を継続的に行ってることを証明するために、取引先との関係を記載するなど。

※既存の取引先との契約書や覚書、発注書、見積書なども追加書類として有効です。事業の見通しや実現可能性を裏付ける重要な証拠となります。

事業の専門性を示す書類：

事業内容によっては関連する資格の取得、過去の事業実績などを記載。

※具体的に資格証明書や実績など根拠を示す資料があると有効です。

追加書類を準備する際には、形式や提出方法にも注意が必要です。

書類は原則として日本語で作成するか、外国語の書類には日本語の翻訳文を添付する必要があります。翻訳文には翻訳者の氏名を記載することが求められます。

書類のサイズはA4サイズに統一することが推奨されています。異なるサイズの書類は、A4用紙に貼付するか、コピーを取って提出します。

提出書類チェックシートは、入管の運用方針の変更に伴って更新されることがあります。定期的な見直しが欠かせません。

出入国在留管理庁のウェブサイトを定期的にチェックすることが基本です。様式や要件が変更された場合、最新版のチェックシートがアップロードされます。

申請を行う地方出入国在留管理局によって運用が異なることもあるため、申請先の管理局に直接確認することも大切です。電話や窓口での相談で、最新の要件を確認できます。

過去に申請した経験がある場合でも、前回と同じ書類で足りるとは限りません。法改正や運用の変更により、新たな書類が必要になっているケースもあるため、申請の都度、最新のチェックシートを確認する習慣をつけましょう。

また、補正指示や不許可の経験があれば、それを記録として残しておくことも重要です。同じミスを繰り返さないための貴重な情報となります。

経営・管理ビザの申請にて、手間や時間の削減を検討されている方は、一度申請のサポートをする行政書士の方に相談してみてはいかがでしょうか。

※ご確認いただき、修正や追加のご希望がございましたら、お気軽にお申し付けください。