はじめに
日本の介護業界において長年の課題となっていた人材不足の解決に向けて、重要な制度改正が実施されました。2025年4月より、特定技能ビザおよび技能実習ビザを持つ外国人が、これまで対象外とされていた訪問介護サービスに従事できるようになりました。
この改正により、介護施設だけでなく利用者の自宅での介護サービスにも外国人介護人材の活用が可能となり、深刻な人材不足に悩む訪問介護事業者にとって大きな転機となることが期待されています。
施行日
技能実習： 令和7年（2025年）4月1日施行
特定技能： 令和7年（2025年）4月21日施行
この改正により、それぞれの在留資格を持つ外国人介護人材が訪問介護等の訪問系サービスに従事することが可能となりました。
改正の背景
日本では急速な高齢化社会の進展に伴い、介護需要が年々増加している一方で、介護人材の不足が深刻な社会問題となっています。特に訪問介護サービスにおいては、一人でのサービス提供が求められる特性上、人材確保がより困難な状況が続いていました。
これまで特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人は、介護施設での就労は認められていましたが、訪問介護などの訪問系サービスは対象外とされていました。今回の制度改正により、この制約が解除され、外国人介護人材の活用範囲が大幅に拡大されることとなりました。
受入れ要件と条件
外国人介護人材が訪問介護サービスに従事するためには、以下の要件を満たす必要があります。
事業者に求められる主な要件
- 事前研修の実施
- 訪問介護の基礎知識
- 利用者対応方法
- コミュニケーション技術
- OJT（実地研修）の実施
- 一定期間の同行研修
- 日本人スタッフによる指導・監督
- キャリアアップ計画の作成
- 業務内容の詳細な説明
- 外国人介護人材の意向確認
- 将来のキャリアパス設計
- ハラスメント防止対策
- 相談窓口の設置
- 必要な防止措置の実施
- 利用者・家族への啓発活動
- ICT環境の整備
- 情報通信技術の活用
- 緊急時対応システムの構築
- 翻訳アプリ等の導入検討
事前確認と報告
これらの要件を適切に履行できる体制・計画等を有することについて、事前に巡回訪問等実施機関に必要な書類（訪問系サービスの要件に係る報告書等）を提出し、確認を受ける必要があります。
期待されるメリット
事業者側のメリット
- 人材不足の解消: 深刻な人手不足に対する即効性のある対策
- サービス提供体制の強化: より多くの利用者への対応が可能
- 事業拡大の機会: 新規利用者の受入れ体制整備
- 多様性の活用: 異文化理解による新たなケアアプローチ
利用者・社会全体のメリット
- 介護サービスの安定供給: 訪問介護サービスの継続的な提供
- 在宅介護の推進: 施設介護以外の選択肢拡大
- 社会保障制度の持続性: 介護保険制度の安定運営に貢献
注意すべき課題とデメリット
事業者が直面する可能性のある課題
- コミュニケーション面の課題
- 言語の壁による誤解やトラブル
- 利用者・家族との意思疎通の困難
- 文化的違いへの対応
- 日本の介護文化や習慣の理解
- 宗教的配慮の必要性
- 受入れ体制整備のコスト
- 研修費用や環境整備費用
- 継続的なサポート体制の構築
- 法令遵守の複雑性
- 出入国管理法と介護保険法の両方への対応
- 定期的な報告・更新手続き
採用・受入れの流れ
- 受入れ体制の整備
- 要件確認と社内体制構築
- 必要な書類・計画の作成
- 事前報告・確認
- 巡回訪問等実施機関への報告書提出
- 要件適合性の確認
- 外国人材の採用
- 適切な在留資格を持つ人材の選定
- 雇用契約の締結
- 研修・OJTの実施
- 事前研修の実施
- 実地での指導・フォロー
- 継続的なサポート
- 定期的な面談・相談対応
- キャリアアップ支援
まとめ
特定技能・技能実習ビザを持つ外国人の訪問介護従事解禁は、日本の介護業界にとって大きな転換点となる制度改正です。適切な受入れ体制を整備し、外国人介護人材と協働することで、深刻な人材不足の解消と介護サービスの質向上を実現できる可能性があります。
ただし、成功のためには事業者による十分な準備と継続的なサポート体制の構築が不可欠です。制度の詳細な要件を理解し、適切な受入れ環境を整備することで、外国人介護人材の能力を最大限に活用し、利用者により良いサービスを提供できる体制を構築していきましょう。
※下記参考HP URL ：厚生労働省
